「操縦ミス」か「構造的欠陥」か ーオスプレイと日本政府ー

 

しかし2006年の事故は乗員が飛行準備中、機体が突然離陸を始め、約9メートルの高さまで上昇後に地面に落下した。海兵隊は「機体は離陸するはずではなかった」と分析している。飛ぶ意思がないのに、勝手に飛んでしまう航空機が存在すること自体が脅威だ。構造的な欠陥がないと強弁されても、誰が信じるというのか。(琉球新報 社説より抜粋)

 

整備中突然離陸?

飛ぶ意志がないのに勝手に飛んだ?

 

オスプレイは、飛ぶ機能の欠陥だけではなく操縦自体が困難な輸送機なのか?

いつ飛び上がるかもいつ落ちるかもわからない制御困難な鉄の塊が、沖縄の空を、我が家の上を飛んでいく。

 

「危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する『差別』以外の何物でもない。

 

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危険なオスプレイを沖縄に配備し、やがて自衛隊に配備、日本全国の空をも飛ぶ。

 

もしも日本を守る訓練であるならば、首都東京を飛び守る訓練をするべきなのではないか?

 

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沖縄では普天間基地だけではなく、県民の反対の声を無視し建設中の辺野古新基地にオスプレイが100機配備される計画だという。沖縄に置き、どこで使う?

 

防衛の名の元に、実際は国民の命を軽視する日本政府。なぜこんな事に?

 

日本政府は、国民ではなく、一体何を守ろうとしているのか。

 

我が国の
「操縦ミス」なのか?
「構造的欠陥」なのか?

国民を命を守るとは、どういう事なのか。

 

我々は、よく見よく考え、我が身を守るため重要な決断しなければならない

 

<社説>オスプレイ緊急着陸 差別やめ沖縄から撤退を

琉球新報

2017年10月1日 06:01 琉球新報

 この航空機に果たして空を飛ぶ資格などあるのだろうか。米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイのことだ。

 普天間飛行場所属のオスプレイ2機が新石垣空港に相次いで緊急着陸した。うち1機の計器に異常を知らせる表示が出て、右のエンジンにトラブルが生じ、オイルが漏れ出していた。

 中東シリアでも海兵隊オスプレイが墜落し、軍人2人が負傷した。米軍準機関紙「星条旗」の取材に軍関係者は「敵による攻撃ではない」と証言した。操縦や機体の不具合などが事故原因だった可能性が高そうだ。

 普天間所属のオスプレイは昨年12月に名護市安部で墜落事故を起こして以来、この10カ月で数々の事故や機体の不具合を起こしている。8月にオーストラリアで墜落事故を起こしたほか、伊江島奄美、大分、石垣で緊急着陸している。岩国ではエンジンから白煙を出し、大分で同じ機体のエンジンを交換した。

 オスプレイは開発段階の1991年から現在まで、少なくとも10数件の墜落、落下、地上に衝突、大破、炎上、着陸失敗などを起こし、42人が死亡している。米軍は墜落の度に「操縦士のミス」などと人為的な要因であることを強調してきた。

 しかし2006年の事故は乗員が飛行準備中、機体が突然離陸を始め、約9メートルの高さまで上昇後に地面に落下した。海兵隊は「機体は離陸するはずではなかった」と分析している。飛ぶ意思がないのに、勝手に飛んでしまう航空機が存在すること自体が脅威だ。構造的な欠陥がないと強弁されても、誰が信じるというのか。

 10月1日でオスプレイが沖縄に強行配備されて5年がたった。現在、オスプレイ普天間飛行場、米軍北部訓練場、伊江島補助飛行場、宜野座のキャンプ・ハンセンなど県内各地の米軍施設で飛行訓練を繰り返している。

 本島全域と周辺の上空はオスプレイの訓練場と化している。いつ頭上からオスプレイが落下してもおかしくない危険な状況の中、県民は日々の暮らしを送らざるを得ない。極めて異常な状況だ。

 県内は強行配備前、知事、全41市町村長が超党派で配備に反対を表明した。議長と首長らは配備4カ月後に東京行動を展開し、安倍晋三首相に配備撤回などを求める「建白書」を手渡した。「建白書」では、安倍首相にこう訴えた。

 「危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する『差別』以外の何物でもない。(中略)国民主権国家日本の在り方が問われている」
 県民が突き付けた問い掛けに、政府はどう答えるのか。県民の生命と財産を脅かす危険極まりないオスプレイをただちに普天間飛行場から撤退させるべきだ。それ以外に県民に対する差別をやめる方法はない。

 

オスプレイ「危険」72% 配備5年世論調査 沖縄県民68%「撤回を」

琉球新報

2017年9月28日 06:30  

 

 琉球新報社は23、24の両日、10月1日で普天間飛行場に米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配備されて5年となるのを前に18歳以上の沖縄県民を対象に世論調査を実施した。オスプレイの県内配備については68・7%が「配備をやめるべき」と答え、「配備が必要」は11・3%だった。オスプレイの安全性については72・7%が「危険だと思う」と回答した。8月のオーストラリア沖での墜落事故後、飛行自粛を求めた日本政府が短期間で飛行容認に転じた姿勢については8割が「評価しない」と回答した。配備から5年を経ても、県民の多くがオスプレイの安全性に対し不安と疑念を抱いていることが改めて浮き彫りになった。

 普天間飛行場辺野古移設問題については、8割の県民が県内移設に反対する姿勢を示した。移設先については「国外」が最多の34・8%で、次いで「移設せずに撤去すべき」が24・3%、「県外」が21・1%と続いた。「辺野古移設すべき」は14%だった。「県外」と「国外」、「移設なしの撤去」を合わせた「県内移設反対」は80・2%となり5月の前回調査時より6ポイント増えた。

 政府は4月、辺野古新基地建設の護岸工事に着手した。国は翁長雄志知事の岩礁破砕許可を得ずに工事を強行しており、県が岩礁破砕の差し止めを求める訴訟を起こしたことについては過半数の54・9%が「支持する」と答えた。

 知事は辺野古の新基地建設を阻止するため「あらゆる手段を用いる」とし、仲井真弘多前知事が出した「埋め立て承認」を無効化する「承認撤回」を行う方針を明らかにしている。知事が明言を避けている撤回時期についても注目が集まる。調査では「すぐに撤回すべき」が42・8%と最多で、「さらに理由を重ね、いずれは撤回すべき」は33・3%だった。

<調査の方法>

 調査は23、24日の両日。県内の18歳以上を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるランダム・デジット・ダイヤリング法で実施した。1019世帯に電話し、519人から回答を得た。

 

 

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