安全保障が大事なら、基地負担を皆で考えるべき ! 全国知事会・米軍基地負担に関する研究会のとりくみ

みなさんは、『全国知事会』をご存知だろうか?

 

全国知事会のウェブサイトでは、同組織を以下のように紹介している。

 

全国知事会の紹介/全国知事会ホームページ 

http://www.nga.gr.jp/outline/index.html

全国知事会は、47都道府県の知事で組織する団体で、地域の発展のため、幅広い分野で様々な活動を行っています。

 

今年度 (2017年) 7月27日・28日に開催された全国知事会で、米軍基地負担に関する研究会」 の活動状況報告書が配布された。

 

(資料24 「全国知事会 米軍基地負担に関する研究会」 活動状況報告書 )

平成29年07月27日、28日「全国知事会議」の開催について/全国知事会ホームページ

 

7ページから引用

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在日米軍の犯罪、沖縄が半数 2008~15年 全国知事会が調査 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

『米軍基地負担に関する研究会は「沖縄の基地問題をわがこととして真剣に考えてもらうようお願いしたい」翁長雄志知事という県の要望を受けて、16年7月に全国知事会内に設置された。

 

埼玉県の上田清司知事を座長に、全国知事会会長の山田啓二京都府知事、米軍基地所在の都道府県でつくる渉外知事会会長の黒岩祐治神奈川県知事ら11道府県知事がメンバーとなっている。

 

これまで3回研究会を開催しており、翁長知事から沖縄の基地負担の現状を聞き取ったほか、政策研究大学院大学の道下徳成教授を招き日米同盟について説明を受けるなどしている。

 

これら活動の内容を、岩手県で開かれている全国知事会議で28日、座長の上田埼玉県知事が報告する。

 

さて、この報告書の15ページに【米軍人等による事件・事故】 《米軍人等による事件》 がある。

 

今日、2017年7月28日付の琉球新報は、この項目を分析し、その内容を記事にしている。

 

在日米軍の犯罪、沖縄が半数 2008~15年 全国知事会が調査 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 2008~15年の8年間に国内で発生した在日米軍人・軍属とその家族による犯罪摘発件数について、沖縄県が全国の47・4%を占めることが27日までに分かった。全国知事会内に設置されている米軍基地負担に関する研究会がまとめた。

 沖縄県在日米軍専用施設の負担割合は70・4%と高い水準にある。航空機の騒音被害や墜落危険性などの負担も指摘される中、犯罪被害でも多くの負担を強いられていることが改めて浮き彫りになった。

 

 

研究会の調査によると、08年以降の8年間、沖縄1県の犯罪摘発件数は全国の39・8~54・7%の割合で推移している。8年間の累計でみると全国1025件の摘発件数に対し、沖縄1県だけで47・4%に当たる486件を占めた。』

 

 沖縄県は、他の都道府県と比較してみても、在日米軍の専用施設を過重に負担している。

 

この状況は、沖縄戦から72年が経過した今も変わらない。

 

2010年の全国知事会では、当時の仲井眞弘多沖縄県知事が、他の知事にこう呼びかけた。

 

米軍訓練受け入れ、首相要請に知事一斉反発 :日本経済新聞

沖縄の負担はいくら何でも重すぎる。大幅に減らしてもらいたいというのが沖縄県民の切なる願いだ。(仲井間前知事)

 

たとえ誰が知事であろうとも、沖縄県が訴えてきた米軍基地の負担軽減は、一貫して同じなのである。

 

この時の知事会では、当時の鳩山由紀夫首相が米軍の訓練を全国で受け入れてくれるよう要請をしたのだが、46都道府県の知事の反応は、とても冷ややかだった。

 


松沢成文神奈川県知事 

日本の安全保障の理念を示し、その中で「沖縄の負担軽減を」と言うなら分かるが、首相の方針がまったく見えない中で「基地機能を分散してくれ」と言われても納得できない。

 

石原慎太郎東京都知事 

米国が尖閣諸島を日本の領土と認めて守る意思があるのか、政府からただすべきだ。守らないなら何のために沖縄に基地があるのか分からない。

どうしようもない自分勝手の典型。押しつけておいて何言うかね。

 

広瀬勝貞大分県知事 

首相は、米軍不祥事を全国にばらまこうとしているのか。日米地位協定の改定など政府として何らかの手だてを示してほしい。

 

谷本正憲石川県知事 

既に小松基地で(基地機能の)分散移転を受け入れ、責任は果たし終えたというのが地元の基本的な理解だ。新たに分散移転と言われても、地元に説明できない。

 

三村申吾青森県知事 

既に県内に7カ所の米軍施設がある。これ以上の機能強化は容認できない。

 

森田健作千葉県知事 

なぜ今、全国の知事を招集したのか疑問だ。普天間に火が付いており、全国に火の粉を分散する形になるのではないか。議論は(首相が)普天間できちんと方向性を示してからだ。

全く考える気がないのか

 

高橋はるみ北海道知事 

(移転候補地は)まず政府が提案するのが大前提。地元から手を挙げることはあり得ない。

 

橋下徹大阪府知事 

大阪府は基地を負担していないので、真っ先に汗をかかなければいけない。(首相が)ある程度の方針を決めて自治体に言っていただければ、できる限りのことはしたい。

 

伊藤祐一郎鹿児島県知事 

徳之島は島を挙げて反対している。今の状況は極めて厳しいと言わざるを得ない。

 

湯崎英彦広島県知事 

山口県にある岩国基地の米軍機が、広島県内でも低空飛行訓練を行っており、県民に不安がある。これ以上の受け入れは難しい。

 

こちらは 2016年度のニュースから

www.okinawatimes.co.jp

 

また、日米同盟や日米安全保障体制を支持するという大半の日本国民も、

自分が暮らす地域において米軍基地や米軍の軍事訓練を受け入れることに否定的だ。

 

要は、

沖縄に多くの米軍基地を負担してもらい、自分たちは安全保障の「おいしい部分」だけを享受するということだ。

 

こういうのを搾取、または帝国主義という。

 

オキトくんひとりに荷物を背負わせる。


そして、

 

沖縄に米軍が駐留し始めてから72年、

 

仲井眞前知事の訴えから7年、

 

ようやく、全国知事会に研究会が設けられ、

このような報告書を出してくれるようになった

 

これからは、全日本国民が米軍基地問題を自分のこととしてきちんと考え、日米安全保障体制を支持するのであれば、それ相応の負担をするべきなのだ

 

 

社説[追悼 大田昌秀とその時代]ひたむきに平和思想発信 | 社説 | 沖縄タイムス+プラス

 大田さんが戦中戦後体験を通して、あくことなく訴え続けてきたこと。それは二つの点に要約されると思う。

 「軍は民を守らない」という戦争への懐疑と、「安全保障が大事だというなら、なぜ、自分たちで基地を引き受けようとしないのか」という安保政策に対する根本的な疑問である。