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住民票のない住民 ー 米軍基地の外に住む軍人らが増加

2017年4月28日

住民票のない住民

米軍人とその家族は、市町村に所在地を届けることなく沖縄に住み着く。

たとえ米軍が把握していても、市町村に記録は開示されていない。

基地の中ならまだしも基地の外に住むなら、

せめて住民登録ぐらいするべきではないか。

 

米軍人は観光客でもないし、

出張でごく数日間とどまっているのでもない。

いわば転勤で沖縄に住んでいるのだ。

 

家具も揃え、子供は基地内の学校に行き、車をもち、地域の行事に参加する。2・3年以上、沖縄で生活しているのだ。

住民税も払わず、自動車税は半数しか払われていないという軍人とその家族達。

 

これこそ真の意味で「在日特権」というのだが、在特会は高江や辺野古にきて「在日特権」米軍を声高に支援する倒錯ぶりで頭悪すぎ。

 

日米地位協定による在日米軍特権を撤廃せよ!

 

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米軍基地の外に住む軍人ら増加|NHK 沖縄県のニュース

04月28日 12時52分 NHK

米軍基地の外に住む軍人ら増加

県内に居住するアメリカ軍関係者のうち、基地の外に住む軍人やその家族などが、基地内での大規模な住宅改修のため、増えることが、アメリカ軍への取材で分かりました。

一方で、県内に住むアメリカ軍関係者の人数は、平成25年以降公表されておらず、県は日米両政府に関係する情報の提供を求めています。

アメリカ軍は、県内の基地内にある家族用住宅が老朽化しているとして、2014年から10年間の計画で、およそ790億円をかけ、大規模な改修を進めています。

これに伴い、新たに沖縄に赴任してきた軍人や軍属とその家族を中心に、基地の外で住宅を確保するよう求められるケースが増えているということです。

NHKの取材に対し、アメリカ軍は「単身者は対象外」としたうえで、「改修の期間中は、軍人やその家族が基地の外に住む割合は、これまでの4分の1から3分の1に増える」と説明しています。

防衛省は、平成25年3月の時点で県内には5万2000人のアメリカ軍関係者が居住していると公表していますが、その後は、発表していません。

このため、基地を抱える市町村などからは「居住の実態が分からない」と不安の声が上がっていて、県は、このほどとりまとめた日米地位協定の見直し案で、両政府に対し、市町村別の居住人数など、詳しい情報の提供を求めています。

 

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