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想定された本土決戦とは

2017年4月11日

■ 想定された本土決戦とは ■

戦争で失われた命をもう一度殺すようなものだ、
戦争公文書を抹消するということは、そういうこと。

なぜ今、戦争公文書が500冊も破棄されたのか。
データーも取らないで、抹消処分 !?

今、教育勅語やら銃剣道なるものが教育現場に入りこもうとしているなかで、戦争の記録そのものが書き換えられ、あるいは抹消されようとしているのではないか。

本土決戦の全貌、本土決戦に向けた訓練の貴重な証言、沖縄戦における天皇の関与など。@unspiritualized さんのツイートのおまとめがでました。

『マジか…。ここには本土決戦での住民ゲリラ化計画に関する貴重な文書があるんだが、まさか捨ててないだろうな・・・千葉県史の7巻に部分が載ってるヤツ。

『これは、本土決戦と住民との関わりにおいて、軍が地方自治外の行政を通して何をしようとしていたかを如実に示す貴重なものです。

沖縄戦でも住民の戦闘への巻き込みは行政と軍が連関して為されました。本土で県の文書として残っているのは、私の知る限り千葉県だけです。次に内容を紹介します。

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
千葉県
戦争公文書500冊廃棄 戦没者名簿など
毎日新聞
2017年4月7日

https://mainichi.jp/articles/20170407/k00/00m/040/133000c


 千葉県が作成・保存する公文書を収集する県文書館が昨年、戦没者名簿や遺族台帳など第二次世界大戦の関係文書約500冊を廃棄していたことが学術団体などの調べで分かった。県は「『不要』と言い切れないものもあった」と落ち度を認めている。1952年度までに作成・取得した公文書を「歴史公文書」として文書館で保管するよう定める県の内規にも違反する運用だったという。

【廃棄された戦争関係資料の表題】 .

 県文書館は2016年3月までの1年間に所蔵公文書1万177冊を廃棄した。歴史的文書や記録の保存・活用などについて研究する「日本アーカイブズ学会」などが県に確認したところ、この中には戦没者遺族台帳、復員者名簿、県内から旧満州(現中国東北部)への移民団名簿などが含まれていた。

 同館によると、それまでは収集すべき文書の具体的な判断基準がないまま保存期間「長期」(永年保管)の文書を一括して収集・保存してきた。中には「歴史公文書とはいえないもの」(県文書館)もあり、県は14年に行政文書管理規則を改正。保存期間の上限を「30年」に改め、15年度からは30年超の文書について、元の所管課の意見を踏まえ、「歴史公文書」に該当しないと判断した資料の廃棄を進めた。要不要の判断も、ほとんどは中身の確認をせずに文書の表題が記載されたリストのみで行ったという。

 戦争関連文書を所管する健康福祉指導課は不要と判断した理由を「表題は名簿でも、中身は政府の通知や、戸籍などで代用できるものが大部分だ」と説明するが、廃棄した書類には、規則改正と同時に定めた内規で、保管対象とする「52年度までに作成・取得された文書」も含まれていた。文書館の道上みゆき副館長は「改正規則の運用を始めた最初の年度で不慣れな点もあった」と話す。

 同学会など歴史学関係14団体は2月、県に廃棄停止を要望。文書館は16年度の廃棄を延期し、第三者に意見を求めるなど、廃棄の判断方法について見直しを検討している。【渡辺暢】

「何を基準に捨てたのか疑問」

 加藤聖文・国文学研究資料館准教授(日本近現代史、歴史記録学)の話 戦争直後に作られた記録は、既に歴史的資料となっており無条件で残すべきだ。特に人の生き死にの問題を記録した文書は県民の歴史として伝えるべきもの。何を基準に捨てたのか疑問だ。

廃棄された戦争関係資料の表題

・遺族関係……「遺族台帳 久留里町」「遺族台帳 東金市」など

・移民関係……「開拓団資料」「千葉県送出移民団名簿」など

・収容所関係…「収 ウランバートル地区」など

・復員関係……「復員資料(22号)」「歩 247連復員名簿」など

・軍歴関係……「歩280部隊資料」「軍歴例 南方、ビルマ、沖縄」「軍歴例 ニューギニア」など

戦没者関係…「戦没者調査表」「戦没者名簿 市原郡高滝村」など

※台帳や名簿は当時の自治体ごとに分類されていたものが複数あった。

togetter.com

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