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独裁国家への道

2017年3月22日

独裁国家への道 ■

戦前の「治安維持法」と同じ、国民の自由な発言権利を奪う「共謀罪」法案が閣議決定された。
SNSでの主義主張や話し合いが違法となる可能性が高くなる。
基地反対運動において、SNSは大事なツールとなっている。
また、基地推進運動(反対運動妨害)においても然り、
昨今の情報世界は実世界を上回る意識の拡散を生む。

もちろん、この時代に逆行した法案を成立させない事が1番大切である。
この悪法を成立させてはいけない。

反対運動座り込みも逮捕。
バスに乗合いも逮捕。
寄付も逮捕。
手紙も逮捕。

だか違った見方をすれば、この際、携帯スマホパソコンのない世界に戻ってみるのも良いかもと思うこともあるのだ。

現場を見ずしてネトウヨの作り出した嘘の情報に洗脳されている人々も、
現場に来て、自分で直に情報を得るしか方法がなくなるわけだから。

それはつまり、ネット社会になり勢力を増した右翼集団の崩壊を意味する。

ネトウヨの模造映像・嘘の伝達・デマの拡散は不可能となる。

ネトウヨが動員をかけ沖縄の個人をネット攻撃している現状は、まさに共謀罪適用と言えるだろう。

SNSで発信も逮捕。
SNSでシェアも逮捕。
右翼の街宣も逮捕。
右翼のナンチャッテ中国共産党も逮捕。
ゲートの前で着ぐるみ来て集団で手を振るのも逮捕。
レイシスト集会も逮捕。

携帯スマホが使えなくなったら、沖縄の基地反対運動は無くなってしまうのか?

イヤ違う。闘いの知恵を持つ沖縄の逞しい高齢者に、情報発信のバトンが移るだけだ。

信頼を盾にした、ウチナーンチュの生きる知恵を今こそみなおそう。

あの、米軍統治下の軋轢の中でも、
スマホなんてないずっとずっと前から、沖縄は闘ってきたのだ

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2017年3月22日 06:30 琉球新報

沖縄、「共謀罪」適用に懸念 基地反対運動など標的も、専門家指摘

 「共謀罪」法案が21日、閣議決定され、国会に提出された。犯罪成立の“線引き”のあいまいさが残り、捜査機関の恣意(しい)的運用への疑念が払拭(ふっしょく)されないままだ。

一般市民を抑圧した戦前の「治安維持法」と重なるとの指摘もあるほか、沖縄県内では米軍普天間飛行場の移設計画に伴う名護市辺野古の新基地建設反対運動に適用されるといった懸念も根強く、法案へ批判の声が上がっている。

 「共謀罪」が成立した場合、県内では名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動への影響が指摘される。抗議活動での逮捕者の弁護人も務める小口幸人弁護士は「(成立した場合は)警戒のしようがない」と法案成立を強く懸念する。

 「共謀罪」は犯行の計画でも処罰の対象となるので、“疑惑”があれば捜査の対象となる。小口弁護士は「標的を絞り、犯行計画の『絵』を描く。その上で日常生活を監視し『ピース』を組み合わせてその絵の根拠となる証拠が集まれば捜索もできる」として、捜査機関が“疑惑”を作り出すことも可能だと指摘する。

 例として基地建設現場前でのコンクリートブロックの積み上げ行為を挙げる。「抗議資金のため募金活動をしている人がホームセンターに入店することを示す写真などを示して、『抗議活動でブロックを積む計画をしている』と威力業務妨害を認定して、捜査する可能性もある」と説明する。

 捜査によりスマートフォンなどが押収され、会員制交流サイト(SNS)の履歴などで「犯行の共謀者」にされる危険性も指摘する。「抗議行動する人たちには、SNSで頻繁に情報発信する人も多い。捜査された人と抗議活動に関するSNSでのやり取りや閲覧などがあれば、『計画に協力した』として捜索される危険性はある」との懸念を示す。

 「捜査の結果として起訴はされなくても、捜索や逮捕・勾留するだけで市民への影響は大きい。捜査機関が恣意的に使えるので、警戒のしようもない」と話す。「テロの未然防止に役立つとは思えないが、逮捕するだけなら便利な道具だ」と語り、抗議活動を抑圧するための法案だとの認識を示した。

ryukyushimpo.jp

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