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沖縄の全市町村の総意の書『建白書』を参考資料扱いに

抗議活動 / 県民大会 / 集会・講演 / 取り組み

2017年3月13日

■ 沖縄の全市町村の総意の書『建白書』を参考資料扱いに ■

四年前に総理あてに渡したのに、なぜ防衛大臣が持っているのか。

しかも沖縄県民の総意の書を「参考資料」扱いですか。

保存期間延長って、公文書認定せずにいずれ捨てる気満々ですね。

「沖縄に対する国の姿勢が示されることになる」

はい、国の姿勢はしめされてます。

馬鹿にするのもいいかげんにしろ!

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2014年2月8日 琉球新報

「建白書」行政文扱い 来年4月以降に破棄

 【東京】県内の全市町村長や議会議長らが署名し、昨年1月に安倍晋三首相に提出した米軍輸送機オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の県内移設断念などを求める「建白書」が、憲法に基づく請願書ではなく、行政文書として処理され、防衛省内で保管されていることが7日、政府が決定した答弁書で明らかになった。

保存期間は来年3月末までで、その後は破棄される予定。関係者からは政府側の扱いに「建白書の重みを受け止めていない」と疑問の声が上がっている。

 建白書に対し政府は、請願法が規定している請願者の住所・居所が記載されていないとして「請願書として受理したものではない」と判断。公文書管理法上の「行政文書」に該当するとした。管理簿では「配布資料等」とされている。

 憲法は国民がさまざまな要望を文書で申し出る権利を認めており、官公署は要望を述べた請願書に対し、誠実に処理する義務を負う。だが「行政文書」にはそうした義務はない。

 政府は建白書に関して社民党照屋寛徳衆院議員が出した質問主意書に回答した。照屋氏は歴史公文書として国立公文書館に移管するよう提起したが、「保存期間満了までに防衛省が適切に判断する」と答えた。

 政府側の対応について沖縄大の仲地博副学長(行政法)は「建白書は沖縄の世論のありようを示す極めて重要な文書だ。文書の形式にかかわらず、建白書を国立公文書館に移管するかどうかで、沖縄に対する国の姿勢が示されることになる」と指摘している。

ryukyushimpo.jp

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2017年3月12日 沖縄タイムス

「建白書」の保存期間を再延長へ 稲田防衛相「重要な参照資料」

『稲田防衛相は「建白書は、翁長県政の政策立案や実施について理解していく上で重要な参照資料の一つ」との認識を示し、「建白書を活用していくため、防衛省で保存期間の延長を検討している」と答えた。

 質問した照屋寛徳議員(社民)は「翁長県政だけでなく全市町村の総意だ。沖縄への優しさや思いやり、理解が足りない。国立公文書館への移管を求める」と指摘した。

 建白書は普天間飛行場の撤去や県内移設断念を求め、2013年1月に安倍晋三首相宛てに提出。その後、防衛省が保管しているが、永久保存が義務付けられる「歴史公文書」ではなく行政文書の扱いとなっている。』

www.okinawatimes.co.jp

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オスプレイ撤回・東京行動>建白書 全文

内閣総理大臣 安倍晋三殿

 われわれは2012年9月9日、日米両政府による垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、10万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。

 にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月もたたない10月1日、オスプレイを強行配備した。

 沖縄は米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害を被り、1972年の復帰後だけでも、米軍人の刑法犯罪件数が6千件近くに上る。

 沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。

 特に米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。

 このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数に上る死者を出している危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外何物でもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。

 沖縄ではすでに、配備された10月から11月の2カ月間の県・市町村による監視において300件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。

 その上、普天間基地に今年7月までに米軍計画による残り12機の配備を行い、さらには14年から16年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機CV22オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。

 オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して40年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願っても来た。

 この復帰40年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。

 安倍晋三内閣総理大臣殿。

 沖縄の実情を今一度見つめていただきたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行していただきたい。

 以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係4団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出する。

 1、オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年7月までに配備されるとしている12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること

 2、米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること

kenmintaikai2012.ti-da.net

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