県民は孤立してはいない

2017年2月7日

■ 県民は孤立してはいない。国内外に建設反対の世論を広げ、両政府に突き付けねばならない。■

県(知事・県関係者)と県民の出来る事は違う。県民は建設反対の世論を身近な所から広げていこう。出来ることをやっていこう。

施策を練る長(おさ)の後押しができるように。

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琉球新報社説 2017年2月7日

日米同盟が政府の権力を駆使して沖縄の民意を圧殺しようとしているのである。

しかし県民は屈しない。日米の犠牲に甘んずることを県民は決して許容しない。

日米両政府の強固な圧力に屈せず、県は法的、行政的なあらゆる対抗措置を講じてもらいたい。

政府は矢継ぎ早に既成事実を積み上げ、ブロック投下後に汚濁防止膜を設置し、護岸設置の埋め立て工事に進む計画とされる。

3月末に期限が切れる岩礁破砕許可の更新手続きをも一方的に「不要」と主張し、回避する方針だ。

海域埋め立てで失われる自然は回復できない。

県は一刻の猶予も置かず、前知事による埋め立て承認の撤回や、不当な岩礁破砕に対する提訴に踏み切るべきだ。

 日米両政府の抑圧を受けながらも県民は孤立してはいない。国内外に建設反対の世論を広げ、両政府に突き付けねばならない。

 政府の「地元住民は承認している」「オスプレイは安全」などの情報操作に対抗する必要がある。

軍事、法律、行政の専門家や環境保護団体を巻き込み、国際連帯を強める情報戦略が重要になる。

ryukyushimpo.jp

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