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翁長知事の訪米

2017年2月1日

■ 翁長知事の訪米 ■

訪米中の翁長知事は、米連邦議会調査局の調査官らと面談したそうだ。

翁長知事の訪米を批判する人びとは、トランプ政権関係者に会えないならば、税金の無駄使いだと批判する。

しかし、このような人びとや「外交は国の専権事項」だと豪語するネトウヨどもは、米連邦議会調査局の調査官らとの面談の意味を理解していない。

この調査官らは、米連邦議会で議題にあがる様々な事案を調査、分析し、報告書としてまとめ、上院、下院議員らに提出する。その多くは後日、ネット上で公開される。
(次のリンクは、ほんの一部。https://fas.org/sgp/crs/row/index.html)

その調査の中には、普天間基地移設に関連するもの(「The U.S. Military Presence in Okinawa and the Futenma Base Controversy」https://fas.org/sgp/crs/row/R42645.pdf)がある。このような報告書は、米連邦議会の軍事委員会などからの依頼で作成される。その際は、実際に沖縄を訪問し、関係者らと面会して沖縄の政治状況や県民感情などを調査、分析してまとめるのだ。

トランプ大統領が就任後に次々と「大統領令」を出しているため、日本メディアは、視聴者に米国議会の仕組みなどをパネルで説明するようになった。米国の政治に詳しいという専門家らを交えた説明は「米国は三権分立が徹底しており、連邦議会や米国の最高裁判所は、大統領令をストップすること、覆すことができる」というもの。

日本の国会とは違い、米国の議会は大統領に匹敵する、あるいは、それ以上の力を持つ。その米連邦議会が予算を審議、可決する際には、米連邦議会調査局がまとめた報告書などを参考にする。

知事は、そのような報告書を作成する調査官らと直接会って沖縄の現状を自らの言葉で伝え、彼らの疑問や質問に答えることできた。これは、非常に意義深いことなのだ。

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(以下、NHK沖縄放送局より)

『知事訪米 米議会調査局と面談

翁長知事は、日本時間の31日夜、アメリカ・ワシントンに到着し、議会調査局のメンバーと面談して、アメリカ軍普天間基地名護市辺野古への移設を断念すべきだという考えを伝えました。
翁長知事は、日本時間の31日午後11時前、アメリカ・ワシントンの空港に到着しました。

翁長知事は空港で記者団に対し、「重い責任感を感じている。大統領が交代し、私たちといい形でつながるものがないか探るとともに、『新辺野古基地は、絶対に造らせない』と伝えたい」と意気込みを語りました。

そして翁長知事は、日本時間の1日朝早く、アメリカ議会で政策の調査・研究などを担う議会調査局のメンバー10人ほどと面談しました。

この中で調査局のメンバーは「沖縄県最高裁判所で敗訴したので、工事は順調に進むのではないか」と指摘しました。
これに対し翁長知事は「今後、国が工事の設計変更などを申請した際には、県の権限を行使する。県民の7割、8割が反対していて、工事は15年から20年かかるのではないか」と述べ、日米両政府は、辺野古への移設を断念すべきだという考えを伝えました。

面談の後、翁長知事は記者団に対し「慎重な顔で、耳を傾けてくれたので、議員たちに報告してもらえるよう期待したい」と述べました。

一方、翁長知事にあわせてワシントンを訪問している名護市の稲嶺市長は、日本時間の1日朝ワシントンで、この問題に関心を持つ大学教授や市民団体の代表など10人と会合を開きました。
この中で稲嶺市長は、沖縄にアメリカ軍基地が集中してきた歴史や、普天間基地の移設先とされる名護市辺野古の周辺には、多くの希少な生物がいることなどを説明しました。
その上で稲嶺市長は「なぜ沖縄だけに大きな負担を負わせるのか。

自然を破壊して基地を造るのは許されるのか。基地を提供するのは日本政府だが、使用するのはアメリカであり、アメリカの人たちにも、名護でどんなことが起きているのか考えてほしい」と訴えました。』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5093503083.html?t=1485948292732

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