元米陸軍将校:「米国にとって日米同盟とは」

2016年2月23日

(原文より)
米国にとって「日米同盟」とは

空気と水のようにずっとそこにあると思われている在日米軍
しかし、それはまったくの勘違い。なぜなら米国は民主主義の国であるとともに資本主義の国でもあるからだ。その判断は、まずは国民の民意に基づくが、さらには経済原則に基づいても合理的に下されるのだ。
即ち、必要か不要か---合理的に判断が下されれば、動くしかない。
米軍は、敗戦でベトナムから撤退し、同時にタイからも撤退。金銭問題で、フィリピンから撤収。湾岸戦争が終われば、サウジアラビアから引いた。イラク戦争が終われば、全面撤退した。
東アジア---朝鮮戦争はあくまで休戦中のため、韓国に米軍は駐留し続けている。太平洋戦争で日本に勝利した米軍は、日米同盟の下、日本に駐留してきたが、戦況が変われば、米軍は動く。
そして今、東アジアの戦況は日々刻々と動き始めた。在日米軍は完全撤退も視野に入れ、すでに一部では撤退を開始している…

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2016年2月23日

元米陸軍情報将校が明かす「アメリカ軍が日本から撤退する理由」『2020年日本から米軍はいなくなる』第2回。
(原文より)

米国は、国民の参加する民主的な選挙で選ばれた大統領が治める民主主義の国である。国民が国に納めた貴重な税金で、米軍は武器を揃え、兵士に給料を払い、活動しているわけだ。即ち、米軍は、莫大な国民の税金を使っている以上、米国と米国市民のために、最大限に奉仕しなければならないのだ。当然、米国の納税者たちの意見は、大きく軍に影響を与えることになる。

日本人は、日米同盟があるのだから、日本を守るために、在日米軍はいてくれるだろう、と無条件に思いがちだ。まして日本から撤退することなど絶対に無いと思っている。
が、果たして、本当にそうなのだろうか?

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