米軍防犯対策で国で先から総動員

2016年9月2日

防犯パトロールという名の市民弾圧に、
気象台・労働局・国税局職員までも! 
国家公務員って、そういうことになるのね。

米軍属女性暴行殺人事件の再発防止策として政府が創設した「沖縄・地域安全パトロール隊」の要員が、従来の沖縄総合事務局と沖縄防衛局のほか国の出先15機関に拡大していることが分かった。

 沖縄気象台、沖縄労働局、沖縄国税事務所、那覇植物防疫事務所など犯罪抑止パトロールとは縁のない機関も含まれている。

出先機関のうち5官署に労組支部がある沖縄国公労は「機関の所掌事務を逸脱する行為を強制するもので決して看過できない」として7月25日に菅義偉官房長官宛てに中止などを求める要請書を送った。沖縄気象台の労組・気象支部も「平常業務や出張に影響を与え、同僚にも迷惑を掛ける」として4日に大島広美台長に中止を申し入れた。』

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