民主主義の根幹が問われている裁判

2016年8月6日

地方自治の根幹、ひいては民主主義の根幹が問われている裁判でもある」
「自国の政府に、ここまで一方的に虐げられる地域が沖縄県以外にあるでしょうか」
と、辺野古への新基地建設を強行しようとする国の姿勢を批判した。

違法確認訴訟第1回口頭弁論終了後、翁長雄志知事は記者団に対し、「裁判冒頭で国は『日本は法治国家だ』と言ったが、沖縄のみに過重な基地負担をさせたり、一地域を相手にやるべきではない大人げないことをしたりしていて、私からすると『放置国家』ではないかと思っている」と述べた。
 次回期日で結審し、9月16日に判決が出ることについては「本人尋問は認められたが、他の証人尋問は認められなかった。短期間での結審となったことは大変残念だ」と遺憾の意を示した。

 「辺野古陸上工事の再開打診や米軍北部訓練場の工事強行、提訴などが相次いでいる。国の攻勢が強まっている感がするが、どう考えるか」との記者の問いに、翁長知事は「攻勢を受けているとは私自身の心の持ち方としてはない。むしろ国の方が当初予想していたものと違っているのではないか」と答えた。その上で「ただ、国の理不尽なやり方については大変憤りを感じている。『県民に寄り添う』『誠実に対応したい』と言う中での動きが全部、信頼関係を損ねるもので、残念な思いをしている」と言及した。

ryukyushimpo.jp

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