『沖縄米軍基地問題検証プロジェクト』No. 10

2016年4月22日

自衛隊の演習場を合算すること自体が数字のごまかし !
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「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」 No. 10
▶ Q 1-10: 沖縄には、面積で、日本の米軍基地の74%が集中しているというのは、負担を誇張するための数字の操作であり、自衛隊との共用施設の中では、23%でしかない。???
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沖縄県に、日本の米軍「専用施設」の74%が集中していることは事実です。共用施設を分母にすると、沖縄の比率は23%になるのも事実です。

しかし、自衛隊との共用施設とは、どのような場所か。広大な面積を占めるのは、北海道の別海矢臼別大演習場、千歳演習場、上富良野中演習場、本州の大和王城寺原大演習場、富士演習場、九州の日出生台演習場等の原野の演習場です。

例えば別海矢臼別大演習場は、168.1平方キロの面積で、沖縄の嘉手納飛行場・弾薬庫地区合計面積の46.4平方キロの3倍以上の面積ですが、所在自治体である別海町厚岸町の人口は合計2万人。

一方、嘉手納所在自治体の沖縄市嘉手納町北谷町の合計人口は18万人です。別海矢臼別は、在沖海兵隊が年に一度一週間、野戦砲を撃つ演習に使うだけです。

一方、嘉手納基地の面積だけで、沖縄県外の米軍「基地」=兵器と兵員が配備されている=横田、三沢、厚木、岩国、横須賀、佐世保の「全ての」合計面積よりも大きいのです。

23%という数字を出して沖縄に米軍基地は集中していないと主張することこそ、数字の詐術です。これは、防衛省在日米軍施設・区域別一覧」を見れば明々白々なことなのです。(佐藤)

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「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」から
http://okidemaproject.blogspot.jp/

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資料 ①
在日米軍施設・区域別一覧
http://www.mod.go.jp/…/zaibeigun/…/sennyousisetuitirann.html
括弧書きの施設や区域は、自衛隊の施設や区域でありながら、日米地位協定で、米軍が一定の期間を限って使用できる共用施設。なぜそもそも日本の自衛隊の基地まで入れて算出したいのか。トリックだね。

資料 ②
琉球朝日放送
http://www.qab.co.jp/news/2014051654172.html
1950年代から日本本土にあった米軍基地の多くが沖縄に移転し、沖縄に米軍基地負担をおしつけていった歴史。

資料 ③
また、日米地位協定で米軍が使用できうる日本の自衛隊施設を含めて計算したとしても、他県と比較して突出した負担を強いられています。「27%しかない」ではない。「27%も負担させられる」とはどういうことか。

コメント欄 ( 1 ) - 面積
たとえ日本の自衛隊共有施設を合算したとしても、県の面積に占める在日米軍基地・自衛隊共有施設の割合は、沖縄県が10.08%負担。 これは本土のみの基地負担割合の48倍である。

コメント欄 ( 2 ) - 人口
本土と沖縄における人口に対する米軍関係者の割合は、沖縄は本土に比べて、軍人・軍属では 8.27倍も多く米軍関係者を受け入れている。

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前項へ ▶ Question No. 9
普天間基地返還は辺野古基地建設が前提なのか ?
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=529337820588597&id=506639596191753

次項へ ▶ Question No. 11
辺野古に生物がいない? デマを拡散する者たちの正体。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=531367190385660&id=506639596191753

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A .在日米軍が専用で利用している米軍施設
B .日米地位協定2-4-(a) に基づいて日米で共同使用している施設
C .日米地位協定2-4-(b) に基づいて米軍が一時的に利用可能な自衛隊施設

都道府県の面積に占める在日米軍施設・区域の割合を、防衛省HPの『在日米軍施設・区域別一覧』
http://www.mod.go.jp/・・・/us・・・/sennyousisetuitirann.html
を基に計算してみました。(23%という主張を裏付ける上記ABCに該当する施設・区域の面積で計算)
その結果、やはり沖縄県は県の面積に占める在日米軍の施設・区域の割合が突出していることがわかりました。

日本全体  0.27%
本土のみ  0.21% 

1. 沖縄県 10.08% (本土のみの基地負担割合の48倍!)

2. 静岡県 1.15%
3. 山梨県 1.03%
4. 大分県 0.89%
5. 神奈川県 0.82%
6. 東京都 0.73%
7. 宮城県  0.63%
8. 滋賀県 0.60%
9. 北海道  0.41%
10. 岡山県 0.26%
11. 熊本県 0.22%
12. 青森県 0.17%
13. 岩手県  0.15%
14. 埼玉県 0.13%
15. 山口県 0.13%
16. 宮崎県 0.12%
17. 新潟県 0.11%
18. 長崎県 0.11%
19. 群馬県 0.09%
20. 広島県 0.06%
21. 千葉県 0.04%
22. 石川県 0.04%
23. 鹿児島県 0.04%
24. 福岡県 0.03%
25. 茨城県 0.02%
26. 鳥取県 0.02%
27. 岐阜県 0.02%
28. 山形県 0.01%
29. 京都府  0.00075%
30. 佐賀県 0.00053%
31. 兵庫県 0.00023%

在日米軍施設・区域がない】
秋田県福島県、栃木県、長野県、愛知県、福井県富山県奈良県三重県和歌山県大阪府島根県香川県徳島県高知県愛媛県

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【2008年のデータを基に計算した本土と沖縄における人口に対する米軍関係者の割合】

全国;軍人・軍属 0.39% 家族を含めると 0.74%
本土;軍人・軍億 0.22% 家族を含めると 0.43%沖縄;軍人・軍属 1.82% 家族を含めると 3.26%

沖縄は本土に比べて、軍人・軍属では8.27倍、家族も含めた場合で7.58倍も多く米軍関係者を受け入れていることになる。

こんなことからも、基地負担の不公平さが見えてくるね。

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