基地従業員が沖縄防衛局を相手に提訴 - 数少ない基地労働者すら守ろうとしない沖縄防衛局 - 知っておきたい、国内法が適応されない基地雇用の8つの事実
沖縄県の経済は、少なくとも二割、多ければ五割くらい基地に依存しています。
— 心如@くろねこ、ちょい右向き (@ojizou3) February 28, 2019
沖縄の基地を、全て本土に移転したら、沖縄経済は破綻しますけどね。、、
【嘉手納】米空軍嘉手納基地と米軍キャンプ瑞慶覧で働く基地従業員17人が米軍から不当な処分を受けているとし、全駐労沖縄地区本部の與那覇栄蔵委員長は6日、雇用主の沖縄防衛局を訪れ抗議した。面会は冒頭を除き非公開。全駐労は近く那覇地裁に防衛局を相手に処分無効と損害賠償を求めて提訴する。
基地従業員の雇用形態
全駐労によると、嘉手納基地で2017年10月に発生した窃盗事件を巡り、米軍が18年6月、事件関与を認めた従業員と同じ職場で働く別の16人に解雇処分を伝えた。16人は事件への関与を否定しており、米軍側からは関与の証拠も示されていないという。
防衛局との交渉により解雇は同11月に撤回されたが、その後米軍はこの従業員たちを、解雇に次いで重い処分に当たる最長7日間の出勤停止とした。このうちの数人には今年2月、本人や雇用主である防衛局に無断で、別の勤務地に人事異動を命じているという。
キャンプ瑞慶覧では18年8月、帰ろうとした外国人従業員を引き留めるため腕をつかんだ職場管理者の日本人従業員1人を、米軍が3日間の出勤停止とした。全駐労によると、米軍は日本人従業員の行為が「秩序を乱す暴力行為」に当たるとしたが、日本人従業員は「軽くつかんだだけ」と証言している。大声で暴言を浴びせるなどした外国人従業員は処分を受けなかったという。
與那覇委員長は提訴について「人間としての権利やプライドの問題だ。国内法に守られない基地内での強権的な人権管理の実態を世論に訴える」と述べた。
防衛局は「コメントは差し控える」とした。
基地従業員には国内法が適応されない。
沖縄は経済を基地に依存している、と信じている皆さんへ、これらの事実を伝えてほしい。
1) 雇用者の数は少ない。米軍発表では 8,600人。
米軍レトリックに騙されてはいけない。